社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２０日の閣議後の会見で、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「臨時国会の会期が短いことはあるが、採決強行はできる限り避けて知恵を出していくべきだ」と述べ、採決の強行には慎重な姿勢を示した。

また、福島氏は社民党が「安倍（晋三）内閣のときの採決強行をとりわけ批判してきた」経緯を踏まえ、「（採決強行は）やらずにすむんであれば、避けるべきだ」と強調した。